災害に強い魅力的なまちづくり
2022.10.14
企業版ふるさと納税ドットコムとは
日本最大級の政治・選挙プラットフォームの
選挙ドットコムが運営する
自治体と企業を結ぶ「企業版ふるさと納税ドットコム」です。
企業版ふるさと納税は地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、
法人関係税を税額控除できる制度です。
企業版ふるさと納税ドットコムは 自治体と民間企業をつなぐ架け橋です。
選挙ドットコムが運営するから自治体首長との繋がりが深く、企業が本当に進めてほしい事業に寄附することができます
全国の自治体と数多くの取引実績があるため、スムーズな連携、スピードの速い取り組みを行うことができます
企業が地方創生で本当に寄付をしたい事業について、自治体へ当社を通じて提案する事ができます
お悩み 01
地方での事業をより拡大・成長させたいけど、地元のこともわからないし繋がりが少なく成長にスピード感がでない。
お悩み 02
地方創生を支援して新たな取組や関係を構想しているが、いきなり地方での拠点設立や人材登用などハードルが高い。
お悩み 03
事業が好調のため、会社としてイメージアップやSDGsへ貢献をしていきたい。
お悩みを解決し、
選ばれる3つの理由
1自治体との強い繋がり
日本最大級の選挙情報サイト選挙ドットコムを運営しており、日本全国の政治家がクライアントになります。地方公共団体の知事・市区町村長にも直接アプローチすることができます。
2メディア発信力
年間2200万ユーザーに閲覧されるメディアを保有する為、寄附実績をPRにより効果的に発信することができます。地方公共団体だけではなく、メディアにも広く発信されるため、自社PRを強めることができます。
3企業イメージ向上
民間企業が支援をしたいと考える事業にあう自治体の地方創生事業を選定いたします。また、地方創生計画の策定支援も行っており、本当に推進したいことを提案することが可能です。
いま、企業版ふるさと納税を
行うべき理由
税額控除の特別措置は令和6年度まで！
この期間であれば最大9割が控除されることになります。
また、人材派遣型もあり専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を
地方公共団体等へ派遣することができます。
ワンポイント解説
01.
寄附が前年度比約2.1倍（令和3年度実績）に
02.
地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年度の税制改正で税額控除の特別措置を5年間（令和6年度まで）延長されています。
03.
企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用も人材派遣の経費が税額控除される仕組みです。企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することで活用できます。
事例一覧
お知らせ
よくあるご質問
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Q
企業版ふるさと納税とはどんな制度ですか？
A
企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に、寄付額の最大約9割が軽減される制度です。通常の損金算入による軽減効果約3割に加えて、企業版ふるさと納税の特例措置として税額控除を最大6割受けることができるため、企業の実質負担が1割になるケースがあります。
Q
企業版ふるさと納税の寄付実績はどのくらいですか？
A
令和3年度の寄附実績は約 225.7億円（前年度比約2.1倍）、件数が4,922件（前年度比約2.2倍）となり、金額・件数ともに大きく増加しました。また、令和3年度に寄附を行った企業の数は3,098（前年度比約1.9倍）とこちらも大きく増加しています。
Q
人材派遣併用型の企業版ふるさと納税とはどんな制度ですか？
A
企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を、地方公共団体等への派遣するものです。企業にとっては、人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けられ、自治体との連携強化や人材育成の機会として活用できます。
Q
寄付を行うことの代償として「経済的利益」に基準はありますか？
A
地方公共団体から寄附を行う法人に対して、以下の行為は禁止されています。a.補助金を交付すること。b.他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること。c.入札及び許認可において便宜の供与を行うこと。d.合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡すること。e.このほか、経済的な利益を供与すること。なお、寄附をした法人に対して、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与したことが明らかになった場合には、地域再生計画の認定が取り消されるなど、事後の地域再生法上の特例措置の適用に当たり、地方公共団体に不利益が生じることがあります。
Q
企業版ふるさと納税制度で寄付した地方公共団体と契約はできますか？
A
寄付を行なった地方公共団体との契約であっても、条例・規則などを遵守した上で、公平・公正な手続きを経た契約であれば、問題ありません。
Q
地方公共団体が寄付した企業を周知することは可能ですか？
A
地方公共団体のホームページ、広報誌、広報番組などによる企業名の紹介、感謝状の贈呈、寄付を活用して整備された施設への銘板設置などを行うことが可能です。