【概要】高地トレーニング用の陸上トラックや、屋内プール等を整備し、スポーツ需要を獲得
東御市の観光客数は2001年の108万人をピークに減少傾向にあり、観光消費額においても2003年をピークに減少が続いていました。理由としては、冬季のスキー客の減少のほか、グリーンシーズンにおいても「ただ見て帰る」だけの通過型観光地となっており、じっくり滞在する滞在型消費活動を行うコンテンツとその仕組み等が不足していたことが挙げられます。本事業では、高地トレーニング環境に優れた標高1750mの湯の丸高原において、運動施設を新設・整備するとともに、既存の宿泊施設の改築等を行いました。これらを軸に、交流人口の拡大や地域の活性化を図り、幅広い層をターゲットとしたツーリズム商品の造成・販売を進めています
寄附受入れの経緯・工夫
企業版ふるさと納税を取り扱う窓口と本事業の担当課が同一であったため、寄附集めがスムーズに推進されました。直接市民の利益につながりにくい事業のため、主にスポーツに関わる県外の企業を中心にリストアップ。寄附活用事業を説明する独自のプレゼン資料を作成したうえで市長自らが営業活動を行いました。本事業で整備した施設の目立つ場所に、寄附企業名を記載した看板を掲げており、寄附企業名がトップアスリートの目に留まるというのも、寄附の説得材料になりました。寄附の経緯・効果
東御市出身の役員が在職し、支社工場が同市にあるご縁から寄附を決定。故郷の発展に貢献できることに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催前に施設が完成することで、スポーツ選手の応援にもつながることが寄附の動機になっています。また、寄附を契機に同市との新たな交流が生まれ、本事業で整備された施設を、一般の利用者と同様の条件で、自社チームのスポーツ合宿や企業研修で利用しています。
【成果】スポーツ合宿等の訪問客が増え、観光消費額が回復
- 日本一標高が高い陸上トラックや長水路のプールなど、国内屈指の高地トレーニング施設が完成
- トップアスリートが訪れるようになり、合宿利用者数も増加
- 滞在型消費活動が促進されたことにより、観光消費額が増加
- グリーンシーズンの訪問客層が変化し、新しい人の流れを獲得
- 民間投資が進み、新たな雇用を創出
【事業分野】文化・芸術・スポーツ
【事業期間】2018年4月～2020年3月
【総事業費】1,508,318千円
【寄附額】258,850千円
【寄附件数】113件
【寄附企業名】ルートインジャパン株式会社、株式会社カクイチ、株式会社八十二銀行、上田信用金庫、株式会社日本ビルシステムズ ほか67社