三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は21日、大阪府が設ける脱炭素関連の補助事業に事業費の全額5億円を寄付すると発表した。温暖化ガス排出量削減の技術開発を支援するとともに、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて存在感を示したい考えだ。
政府が進める「企業版ふるさと納税」の制度を活用する。地方自治体が地方創生に資する地域再生計画の認定を受ければ、寄付した企業が法人関係税を税額控除できる。大阪府の補助事業は1件1億円を上限に脱炭素技術の試作開発や実証を行う事業者を支援する制度で、22年度の当初予算案に盛り込まれた。電動船やゴミからの水素製造などを支援対象として想定している。
MUFGや大阪府は50年までの温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指している。予算規模数億円の自治体の事業に企業が全額寄付するのは珍しいという。
【自治体名】大阪府
【企業名】三菱東京UFJ銀行
【寄付総額】5億円（概算)
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD211LR0R20C22A2000000/