2022.10.14

まちの歴史や産物を活用して地域を活性化

【概要】「河岸のまち」の魅力を高めて交流人口拡大を目指す

境町は2013年度において将来負担比率184.1%と茨城県内で最も厳しい財政状況にあったうえ、人口も1994年をピークに減少の一途をたどるなど、地域活力の低下が課題となっていました。本事業では、利根川の水運で栄えた「河岸のまちさかい」の歴史や産物、地の利など町の強みをブラッシュアップし、これを活用し宣伝していくことで、交流人口の拡大を図り、地域の活性化へとつなげます。また、
ホノルル市と友好都市協定を締結して両者間交流による観光推進事業、空き家・空き店舗の再生活用事業などにも取り組んでいます。

寄附受入れの経緯・工夫
町長自ら先進自治体や企業への訪問等を積極的に行い、全国的に強固な人的関係を形成しました。その過程において、当町の施策に共感した各企業のトップに対し、本事業の内容や企業版ふるさと納税のメリットを国や当町独自の資料を用いて丁寧に説明するといったトップセールスを行いました。本事業の内容及び寄附企業のPRについては、当町広報紙への掲載や新聞・TV などのマスコミに情報提供することなどを通じて、幅広く実施しています。

寄附の経緯・効果
当社の会長と境町の町長とは面識があり、町長から直接企業版ふるさと納税や同町の施策について説明いただいたことで寄附を決定しました。また、ホノルル市には当社の事業所があり、毎年従業員等向けの大規模な会議を開催している縁があることから、本事業の実施に連携して取り組ませていただきました。

【成果】町の認知度アップと交流人口拡大に成功

  1. 空き店舗を利用した「河岸の駅さかい」がオープンし、新たなまちの魅力スポットを創出
  2. ハワイ・ホノルル市で開催された「境町ウィーク」で、町の認知度が高まり賑わい創出に貢献
  3. ホノルル市との交流が、町の認知度向上やシビックプライド向上に寄与
  4. 「利根川大花火大会」の内容が年々充実し、総観覧者数が増加

【事業分野】観光・交流
【事業期間】2016年11月~2020年3月
【総事業費】975,000千円
【寄附額】819,600千円
【寄附件数】40件
【寄附企業名】ロイヤル化粧品株式会社、小松マテーレ株式会社、株式会社アーネストワン ほか19社

引用:令和3年3月内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税活用事例