2022.10.14

ワイナリーを核に地域経済を活性化

【概要】県産ワインと県産食材の認知度を高めてファンを獲得

宮城県は、東日本大震災によって県内の農林水産業に大きな打撃を受けるとともに、県内唯一のワイナリーを消失しましたが、2015年に新たなワイナリーが誕生したことを機に、ワイナリー設置や醸造用ブドウ栽培への取組が盛んになってきました。こうした取組を支援するため、本事業ではワインと県産食材を組み合わせたマリアージュ商品の開発や飲食店と連携したイベントの開催、生産者と消費者の交流会などを通じ、県産ワインや食材のファンづくりに取り組みました。また、ワイナリーを巡るバスツアーの開催により、ワイナリーを核とした交流人口拡大を図りました。

寄附受入れの経緯・工夫
かねてから人事交流があった東日本旅客鉄道株式会社から寄附の申し出があり、事業の組み立ての段階から関わっていただきました。同社が関わることで他の事業者の協力も得やすくなり、また、事業推進においても進捗報告等の連絡を密に行うことで、JR仙台駅構内や都内でのイベント開催において、同社から多大な協力を得ることができました。

寄附の経緯・効果
ワインツーリズム等の観光コンテンツの育成は、鉄道需要の喚起や地域活性化につながることから寄附を決定しました。本事業を通して県産ワインの認知度や魅力が県内外に訴求され、また、ワインツーリズム醸成の一助ともなったことで今後の交流人口拡大や地域との関わりが期待できるなどの点で、事業の成果を感じています。

【成果】県内ワイナリーの認知度がアップ

  1. ワイナリーやブドウの作付け面積が増え、県内のワイン関連の取組が拡大
  2. 既存の農林水産物加工品とワインとのマリアージュが浸透
  3. ワイナリーを中心としたツアーの造成が、新たな地域資源掘り起こしの一助に
  4. 各種イベントを通して県産食材の新たなファンを獲得

【事業分野】観光・交流
【事業期間】2018年4月~2020年3月
【総事業費】29,842千円
【寄附額】15,000千円
【寄附件数】2件
【寄附企業名】東日本旅客鉄道株式会社

引用:令和3年3月内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税活用事例