【概要】「Jヴィレッジ」に全天候型練習場を整備し、福島復興のシンボルに
福島県では、震災後の観光客入込数が落ち込み、厳しい経済状況が続いていました。特に双葉地域における観光客入込数は震災前の半分までしか回復しておらず、シンボルとなる観光資源の整備を必要としていました。同地域には、日本初のサッカー・ナショナルトレーニングセンターである「Ｊヴィレッジ」が立地していますが、震災後は原発事故収束の作業拠点としての使用を余儀なくされ、全ての
業務を休止していました。本事業では、同地域に全天候型練習場を新たに整備し、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、同地域を ｢新生Ｊヴィレッジ｣ として再生させ、福島復興のシンボルとしての新たな価値と役割を与えます。
寄附受入れの経緯・工夫
企業版ふるさと納税の制度について、庁内イントラネットに掲示することで周知を進め、県外事務所などの関係機関と連携することで企業に声かけをする体制を整えました。寄附の募集に当たっては「Jヴィレッジ」と関連が深い企業を当県の幹部職員が直接訪問。本事業で整備した施設に寄附企業名を掲載したプレートを設置することなど、税額控除以外の寄附のメリットもあわせて説明することで寄附をいただきました。また、大口の寄附をされた企業については、全天候型練習場オープニングセレモニーに招待し、寄附活用事業により実現した「新生Ｊヴィレッジ」を体感していただきました。寄附の経緯・効果
当社は東日本大震災で大きな被害を受けましたが、震災後には、福島県の地域の方々のおかげで成長を遂げることができ、支えてくださった同地域の方々へ恩返しをしたいという気持ちから寄附を決定しました。当社の寄附が、東北地域の復興の一助となっているのであれば、非常に嬉しく思います。
【成果】「Jヴィレッジ」の年間利用者数が震災前の規模まで復活
- 全天候型練習場が完成
- 地域のチームから各スポーツのプロ選手まで幅広い利用者を獲得
- サッカー以外のスポーツや、スポーツ以外の分野での利用が可能に
- 「新生Ｊヴィレッジ」が、福島県の復興シンボルとして県内外から広く認知
【事業分野】観光・交流
【事業期間】2016年11月～2019年3月
【総事業費】2,077,083千円
【寄附額】249,990千円
【寄附件数】94件
【寄附企業名】株式会社ツルハ ほか92社
引用：令和３年３月内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税活用事例