企業版ふるさと納税ドットコムとは

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

• 国が認定した自治体の「地方創生」の取組へ企業が寄付を行うと、法人関係税を最大9割の税額控除する制度です。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
• 企業は地域の取組に貢献することで、法人税軽減メリットと地方公共団体とのパートナシップを作ることができます。

1.企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額を最大9割控除する制度です。実質負担が1割となります。
※税額控除の特別措置（最大9割）は令和6年度までです。

2.企業版ふるさと納税の控除上限額について

3.令和3年の実績で前年度比約2.1倍の成長

• 約225.7億円／寄附件数は4,922件となり、金額・件数ともに大きく増加。
• また寄附を行った企業の数は3,098と約1.9倍に増加し多くの企業にご利用いただいています。

4.寄附だけではなく人材派遣型も活用できます

• 人材派遣の経費が税額控除される仕組みもあります。人材派遣型は、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することで活用できます。地方公共団体の職員として任用される場合か、地域活性化事業を行う団体等であって、寄付活用事業に関与するものにおいて採用される場合に適用されます。

以下の自治体には寄附できません

• 本社が所在する地方公共団体（自治体）
• 事業を実施する年度の前年度における不交付団体（都道府県）
• 事業を実施する年度の前年度における不交付団体かつその全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村

直接的な見返りは禁止されています

• 補助金を受けるためや入札時に優遇されるような事はできません。

• 寄附を行った法人に対し、感謝状やこれに類するものを贈呈すること。
• 地方公共団体のＨＰや広報誌等において、寄附を活用して実施している事業の紹介に併せて、寄附を行った法人の名称を他の寄附者と並べて紹介すること。
• 寄附を活用して整備した施設等に銘板等を設置し、寄附を行った法人の名称を他の寄附者と並べて列挙すること。
• 社会通念上許容される範囲内で記念品やこれに類するものを贈呈すること。

1.寄附を行った地方公共団体から工事の受注等を行うことは、禁止される寄附の見返り（寄附の代償として供与される経済的利益）に当たりませんか。

2.過去に契約関係にあった地方公共団体や、現に契約関係にある地方公共団体に対し、寄附を行うことはできますか。

3.寄附により整備されたサテライトオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペースなども含む。）を、寄附を行った法人が利用することは、禁止される寄附の見返り（寄附の代償として供与される経済的利益）に当たりませんか。

4.プロスポーツチームの運営会社から受けた寄附により、同チームの本拠地として使用されるための競技場が整備された場合に、同チームがその競技場を利用することは、禁止される寄附の見返り（寄附の代償として供与 される経済的な利益）に当たりませんか。

5.寄附を行った法人が、寄附をした地方公共団体との間で、その寄附により整備された施設等について、有償のネーミングライツ契約を締結することは、禁止される寄附の見返り（寄附の代償として供与される経済的利益）に当たりませんか。

令和３年度に寄附を受領した地方公共団体の数は956 となり、令和２年度と比較して約 1.8 倍に増加。令和３年度までの累計では、1,028 の地方公共団体が本制度を活用しました。
※制度開始から６か年の間に１回以上寄附を受領した地方公共団体の数

まず大きなポイントは寄付を行う企業は経済的な利益を得ることが禁止されていることです。そのため個人版の特徴である返礼品や謝礼品を受け取ることができません。
但し、SDGsや社内広報、企業PRを目的とすることが認められており、自治体から表彰を受けたり、自治体サイトへ掲載は可能です。